納税にも期限があり、期限後申告なるものもあるのがおわかりいただけましたか？国で定められたことですし、色んな決まりごとが数多くあります。
正当・正規な納税のために税務調査などのチェックも厳しく行われています。
ただ払えばいいってもんじゃないのが税金。
期末から２ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。
申告期限は厳守しなければいけません。もし期日が遅れ、期限後申告になると前にも言いましたが加算税などを覚悟、さらに青色申告の取り消ししなくてはならなくなります。
つい、うっかりがとんだ出費を生んだり、極論ですが財産差し押さえなどの処分を受けなければいけない事態になることを忘れてはいけませんね。
とはいっても、全部一般人が理解するのは困難かと思われます。
最初からプロの手ほどきを受けた方が無難そうですね。
納税に関しては人それぞれの環境で千差万別。
ちゃんと正しい方法なのか悩んだりした時は、迷わずプロに相談ですね！
前回の続きです。
期限後申告・納税をずっとしないでいると、財産が差し押さえられる厳しい処分がくだされます。
といったものの実際には督促状が発送された日から１０日経過後にいきなり差押さえられるのではなく、まずは電話や訪問で何回か督促されます。それを無視し続けたり、納付する気がないと思われると強制的に差押さえられるのです。もしも一括で納付できない場合でも、税務署などに相談し納付の方法や仕方を相談したり話し合ったりすれば差押さえを免れることが出来るのです。
要は払う気があるか無いかが大きな問題のようです。
それでも頑固に払わなかったら・・・
財産の差押さえや調査などについては裁判所の許可は不要。ある日、突然に差押えられますので注意が必要です。（市町村によっては任意で事前連絡するところも有り）
不動産（建物、土地）の場合、住むことは出来ますが勝手に処分することが出来なくなります。
また財産がない場合、または滞納処分が執行されることによって生活を維持することが困難と判断されたり事業継続の危機が認められたりすれば処分が停止になることもあります。
ま、いずれにせよ国民の義務はきちんと果たすようにしましょうね。
何度も言っていますが日本は自己申告納税です。
期限までに申告・納税を済ませなければいけません。
では期限後申告やさらに納税もしなかったらどうなるのでしょう。
ペナルティ（加算税）などがあるのは前に言いましたね。
それでも納めなかったら。。
最悪、財産を差し押さえられるんです。。。
正当な理由（災害にあった場合・病気療養中など）以外で法定納期限から５０日以内（地方税は２０日以内）に納めなかった場合、税務署から督促状が送付されてきます。
この督促状が発送された日から１０日以内に自主的に完納しない場合、税務署は滞納者の財産を差し押さえることが出来るようになっています。
対象となるものには・・
・現金・給料・有価証券（株券など）・不動産（土地、建物）・預貯金・売掛金等の債権・動産（車・テレビなど）・電話加入権・生命保険、損害保険などなど。
財産を差押さえられると財産を勝手に処分できなくなるばかりか、差し押え後なお納付しない場合、差押さえられた財産が公売等の換価手続き（最近ではネットオークション・インターネット公売）が行われたりします。それで換価された代金が国税に充当されます。
期限が過ぎてしまった後でも、申告・納税はしましょうね～。
税のことに関わらず、「期限」があるものに対しては意識しましょう。
「期限後」だったことで、しまった！と思ったことが一度はあるでしょう？
例えば懸賞応募や申し込みなど。。
せっかく「あっ、いいもの見つけた！」と思ったら「期限が過ぎてた」なんてことありますもんね。
期限後に後悔したくなかったら、「期限」を普段から意識するようにしましょう。
期限＝日にちですから、カレンダーに覚書をするとか手帳に書くとか。。
記憶だけに頼っていると、ついうっかり「期限切れ」な事態に。
それにしても昨今の「賞味期限切れ」問題はいかがなものか。。
ついうっかりでは済まされませんよね。
消費者が「賞味期限」をいくら意識していても売る方で偽造されてたらどうしようもありません。「期限」を改ざんすることがどんなに危険で大問題なことかもっと認識してほしいと強く思います。この問題については「更正決定」どころの制裁では許されませんね。すでに世論によって営業停止な所もありますがね。。
期限を守るという基本的なことが出来ない企業が後を絶たないのはまったくもって情けないですね。
前記事の続きです。
租税特別措置法とは国税に関する特例を定めた法律で、「納税猶予」は贈与・相続税に関する特例の一つです。
他にはどんなものがあるのでしょうか。
所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方道路税法、石油石炭税法、航空機燃料税法、自動車重量税法及び印紙税法に対する特別法すべてを言います。
しかも各規定は非常に長文で、しかも毎年のように改正されているらしいです。
税法だけでも難しいのに、ぞれぞれに特例があるのですから税と一口に言っても置くが深いですね～。
こればかりは私たち一般国民に全部理解するのは難しそうですね。
でも税に関して特例があることは覚えておきましょう。
もしかしたらそれに該当する場合もあるのですから。
もしかして・・・と思った場合はプロにアドバイスをお願いしましょう。
納税義務にも色々な決まりごとがあるというお話をしていますが、その中の「租税特別措置法」というのはご存知ですか？
この法により、農業の相続・贈与税に関して「納税猶予」という制度が設けられています。
・被相続人から相続又は遺贈により取得した農地等であること
・農地は、被相続人が農業の用に供していたものであること
・相続税の申告期限内に遺産分割協議により分割された農地等であること
上記条件に限り適用されることになります。
相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内）までに被相続人の住所地の税務署に申告。農業委員会の発行する「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」を添付しなければなりません。
この納税猶予制度でも期限が決められており、申告しなければいけないんですね。
確定申告後、もう一度算出し直して申告するわけですが「期限後申告」には二通りの方法があると前記事で書きました。
そのうちの「更正の請求」についての補足です。
申告納税制度のもとでは納税義務者から申告書の提出があった場合にその申告書に記載された課税標準又は税額等の計算が法令の規定に従っていなかったとき、あるいは申告すべき納税者が申告をしなかったときには、税務官署は行政処分をもってその申告書にかかる課税標準又は税額等をその調査額に改め、またはこれを決定しなければならない。これらの行政処分を「更正決定」といいます。
「違算・書き損じなどの誤りがある場合、裁判所が申し立てまたは職権により、それを訂正・補充する決定。」とされています。
納税に関する事に期限が決められている以上、これを過ぎてしまった期限後申告の場合は制裁があってもしょうがないですね。
全部が源泉所得税のように、自分の知らない間に納税ＯＫならいいのですがそういうわけにもいきませんしね。自分の支払うべき税金は期限内に申告・納税できるように日ごろから心がけましょう。
期限後申告で次に当てはまる場合には申告期限から１年以内に限り、更正の請求というものをして税を減額する事が出来ます。
・税金が多過ぎるとき
・純損失などの金額が少なすぎるとき
・還付される税金が少なすぎるとき
申告期限から１年以上過ぎていても特別な事実（収入金額が回収できなくなったなど）が生じたときは事実のあった日の翌日から２カ月以内に請求をすることができます。
それに対し「修正申告」という方法もあります。
期限がなくいつでも提出できますが、こちらの方はいったん提出してしまったら、二度と訂正できませんので納得いくまで検討する必要があります。
どちらにしろ期限を守ればなんら問題は無いのですが・・
期限後申告をしなければならなくなったらよく考えて最適な処理をすることが重要です。
「更正」とは辞書によれば「改めて正しくすること」とあります。
確定申告後に事実と違うところがあれば直ちに正すのは当たり前のことですが、期限後申告の場合は方法が二つあるということをしっかり覚えておきましょう。
期限後申告ってまず、聞いたこと無い方が多いのではないでしょうか。
まあ、読んで字のごとく「期限後」に「申告」することです。
税金を払うためにはまず自分で計算して税額を確定します。
それから申告するわけですが、それにも色々期限が決められているのです。
例えば所得税なら３月１５日、消費税なら３月３１日というふうに）
確定申告の期限内であれば誤った申告書の提出後であっても、正しい所得金額や税額を記載したものを提出すると訂正後の申告書が有効とされます。
（確定申告後税額などが減るときは「更正の請求」を、税額などが増えるときは「修正申告書」を税務署に提出することになります。）
また申告期限が過ぎた場合、いわゆる期限後申告した場合に納める税額には無申告加算や延滞税などのペナルティが課せられます。
私たちは日本という国に対して義務がいくつかあります。その中の一つ「納税」
税金を納めるということですがただ納めればいいというわけではなく、色々決まりごとがあります。
ここでは、それらの事を少し勉強してみようかなと思っています。
物事には何でもそうですが、期間や期限が決められていることが多いです。
期限が決められている以上、それを過ぎるとペナルティがあったりします。
納税に関しても同様で事細かに決められています。
そんな納税の裏側を普段は聞きなれない「期限後申告」という事を行った場合の現象を見ていきましょう。
