期限後申告をご存知ですか？

期限後申告について色々と紹介してきましたが、“期限後”とつくこと自体あまりいいことには思えませんよね。

提出期限を定められているにも関わらず、期限後申告というチャンスを与えられているというのはまだいい方ですよね。例えば高校や大学などでのレポート提出だとか課題提出しなければいけない場合、期限後に受け付けてくれるケースは稀だと思います。

単位を確実に取得していかないと、後々の卒業がかかっているわけですから、それはもうみんな真剣に期限後にならないように頑張って提出するかと思います。

ですが、申告などに関しては皆さんそうでもないですよね。そこまで真剣にやらなくてもいい、期限後でも提出を受け付けてくれているんだからと、どこかで思っている人もいるかと思います。

確かに期限後になっても受け付けてくれてはいますが、日々せっかく節税を頑張っているのなら、後から無駄なお金を払って解決するという事を続けていくのはやめた方がいいかと思います。期限後に提出するというペナルティをしっかりと受け入れてやるのなら仕方ないですけどね。

ちなみに、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりした場合に、納めなければいけない税金の他にかかる加算税というのが、無申告加算税。その無申告加算税が課されてしまうわけですね。

皆さん仕事も抱えて忙しい中だとは思いますが、期限後に提出して余計な税金を納める羽目にならないように、しっかりと間違いのないように提出していきましょう。

サラリーマンのメリットと言えば、年末調整というものがあり、自分で申告をしなくてもいい場合が多いところだと思います。

そして還付申告に関しても同じです。
仕事などが忙しくてなかなか市役所などに行けず、結局指定されている期限内に、還付の請求ができなかった人もたくさんいるかと思います。

ですが、そんな場合でも、ちゃんと請求することはできるのです。罰金のことだったリ、特に難しい手続きなどを恐れる心配はないのです。国民として納税の義務はすでに果たしているのですから、納め過ぎた金額をちゃんと返金してもらう権利があるのですから。

還付に関係していることと言えば、医療費控除などですが、例えばこの医療費控除の場合、“給与所得控除”の後の金額の５パーセントを超えている部分に関してだけ「所得控除」の対象となるわけですから、例えば年末調整において、すでに全額会社から還付されているとか、源泉されている税額がないなどという場合には当然返ってきませんけどね。

そして、住宅取得控除などに関しては、会社で源泉徴収されている税金がすべて返ってくることもあるので、１年分ぐらい・・・と思って過去に還付を諦めてしまった人でも、１度自分の還付額を計算して割り出してみてはいかがでしょうか？

意外な臨時収入になるかもしれませんよ！（とはいっても元々自分のお金なのですが。）
ただ、今後扶養控除の問題などもありますから、共働きで子供がいない夫婦などではない限り、結局納税しなければいけない額が結果的には増えてしまう可能性が高いですけどね。

所得税が増えてしまうということは、税務調査の際にも調べられてしまう可能性がありますから、税務調査の徹底対策をして乗り切りましょう。くれぐれも期限後申告にはならないように。

何においても期限を守るということは大事なことですが、所詮機会じゃなく人間なのですから、仕事が忙しかったり、時間の融通が効かなかったり、限界があったりして、なかなか守ることができなかった場合もありますよね。

そのうちのひとつに言えることが確定申告ではないでしょうか。会社を立ち上げた人や、自宅などを使って個人で仕事をしている場合などでは、絶対にやらなくてはいけない仕事のうちのひとつです。中には、面倒だし今は忙しいからお金を支払ってもいいから期限後に提出しようと考えている人もいるようですが、納めなくてもいいはずの無駄な税金が取られてしまうことを考えると、非常にもったいないことですよね。

そうじゃなくてもやっぱり期限後に提出するというのは非常に印象もよくないです。ついうっかりで知らず知らずに脱税してしまっていたなんてことにならないように、ちゃんと期限内にやるべきことですよね。

ただ、それがわかっていても、それでも締め切りが過ぎた後に提出してしまうひともいるでしょうね。そんな場合に、知っておくべきことと言えば税率。

無申告加算税というものや延滞税というものを納めなくはいけないのですが、この無申告加算税というものは、納税額のうちの５０万円までの部分が１５％、そして５０万円を越える部分は２０％となるのです。ます。

ただし、これも税務署側の方から指摘を受ける前に、自ら行った場合は５％で済みます。本来なら納めなくてもいいはずのものですから、もったいないことには変わりはありませんが、１５～２０％から考えるとまだマシですよね。

ちなみに、申告期限までに納付はキチンと行われていたとして、その後週間以内に申告もした場合０％となります。ただしこの場合は過去５年間に加算税が課された経験がないという場合に限りますけどね。

そして延滞税についてですが、この延滞税というのは、期限後申告をしてから２ヶ月以内の期間であれば年7.3％、その以降の期間については年4.3％となるようです。とにかくキチンと期日内に申告して納めることが何よりも大事なことですね。

何に関しても「期限後」になってしまうというのはあまり印象が良くない場合が多いかと思います。

もちろん確定申告に関することでも、期限後に申告書を提出するというのは当然良くないことですよね。期限が過ぎてから提出していますと、その後に加算税もかかってきてしまいますし、結局すべて自分が損することにつながります。

なるべくなら提出期限を守って、確認しながら正しい内容で提出したいですよね。

話しは変わりますが、最近自分でお店を経営している友人が、３月に確定申告を終えて一安心したといっていました。ですが提出した後になって計算間違いしたかもしれないと思い始めたそうです。

間違っているかどうかもわからないし、その確認を自分からする時間もないし、もし指摘されたらそれから修正しようかなといっていました。

自分は「間違っているかいないかが分からなくても、絶対自分から確認して、間違っていたら修正した方がいい」と伝えておいたのですが、とにかく２週間ぶっ通しなど、休みなく働いていて忙しい人なので、キチンとやっているのかどうか不安です。

一応自分は助言をしておいたものの、やっぱりみんな自分が経営者となると、仕事を沢山抱えていて、他にもやることが多く、忙しそうですからね・・・。
いいこともありますが、そう考えると無難に雇われの身の方が楽ですね！

そんな自分もいつかは起業したいなっていう儚い夢はもっているんですけど。いつかは自分も期限後になってしまったー！なんて言っているんでしょうか・・・。

期限後になってしまいがちな確定申告。ついつい後回しにしているせいで忘れてしまったりする人が多いんですよね。意図的に提出しない場合は問題外ですが、まず確定申告をしなくてはいけない人達とはどんな人達なのかを紹介していきたいと思います。

まずもっとも当たり前なのは、自分で事業を起こしている人です。細々と商売をしている場合も当然これに当てはまります。自分でやっているわけですから、サラリーマンのように会社が自動的に年末調整してくれるのではないからですね。

他にも、自分の持っている不動産関係を貸している場合もそうです。貸しているということは家賃収入として「所得」が発生しているので当然です。これはサラリーマンの場合であっても、アパート経営と同時にやっているなどという場合なら当然必要です。

ちなみにサラリーマンといっても必ずしも自分でやらなくていいのか、というと、実はそうではなく、何らかの条件があれば自分でしっかり行わなくてはいけません。例えば給与としての収入金額が２千万円をこえるという高所得者の場合。こういった場合はサラリーマンといえど自分でしなくてはいけません。また、退職金をもらった場合、所得税の精算が済んでいないのであれば同様に、自分で行わなくてはいけません。年金をもらっている場合も所得税の精算がすんでいないのであれば自分で行いましょう。

そして２か所以上の勤め先から給与をいただいている人。最近この不況の影響からなのか、アルバイトや自分でネットを使った商売などの副業をする人が増えていますが、そういった場合はこれに当てはまるので自分でしなくてはいけません。また、年末調整で所得税の精算ができていない場合もそうです。

また、サラリーマンによく縁がありそうな条件といえば、まず住宅の購入などだと思います。新たに住宅を購入したり、一定の増改築をしたという場合で、「住宅借入金等特別控除」を受ける場合はその年はしなくてはいけません。また、その年だけは医療がやたらと多額にかかってしまった場合も自分で行わなくてはいけません。また、加入している生命保険会社などから、一時金や満期金などを受け取っている場合は、自分で行わなくてはいけないので、覚えておきましょう。ただ、これはすべての人に当てはまることでもないので、自分でやるべきなのかどうなのか、しっかり調べてからやりましょう。

くれぐれも期限後とならないようにしてくださいね。

何に関してもそうなのですが、物事を後回し後回しにしていると、大概後で大変なことになってしまいますよね。

例えば今日はちょっと用事があるから仕事量を減らして明日持ち越そう。次頑張ろう。と思ったりする機会も生きていると結構あるかと思うのですが、よっぽど大事な用事でもない限りは、そういったことはしないに越したことはないです。

それはなぜかというと、明日何が起きるかわからないのが人生だからですね。人生とまで行ってしまうとちょっと大袈裟かもしれませんが、期限後申告でも同じように、期限後に提出するということはそれなりのリスクが待っているので、「後回しにしていたけど忙しくてすっかり忘れてしまってた」では遅いですからね。

面倒なものこそ先に片づけてしまった方が、後から楽になります。まぁその後が分からないから今を楽しんだ方がいいと言われると何も言えないのですが。（笑）

期限後になるというのはおそらくほとんどが印象が悪い方かと思います。あえて期限後にするという場合もあるかもしれませんけどね。

期限後申告とは話がズレますが、例えばマンガ家さんや小説家さん。いつも期限に終われているようなイメージがあります。それは人間ですから、その時の精神的なものや出来事によって頭の回転や発想が悪くなってしまうこともあるかと思います。プロだからと言っていつも調子がいいわけでもないですよね。

でもそういった人はアイディアが思い浮かんだ時に一気に休まず書いて、先に仕上げてしまう人も多いといいますから、その辺がやっぱりプロ意識が高いのでしょうね。

期限後申告とそういった本業に関することを比べるのもおかしいですが、期限後にならないように、事前に手を売っておく必要があるんですね。

年も明けて、もう半月がたちましたね。毎年歳をとる度に日が過ぎて行くのがすごく早く感じます。２０代に入ってからは特に早く感じましたね。小学校中学校の時なんて早く卒業したい！とか早く夏休みになってほしい！とか思っててもなかなか時間が過ぎてくれなかったように思っていたのに。（笑）

そして今年も期限後申告のことについて書いていこうと思うのですが、今年こそは期限後に提出する人達の数がぐっと減ることを願います。期限後に提出するというだけで、みんな無駄な加算税などを納めなければいけないことになり、その度にかなり損をしてしまいますよね。

その期限後になってからようやく提出したことで課される加算税を、一体世の中のどのようなことに役だっているのかというのが、明確にわからないと全て政治家たちの懐に消えていくようにしか思えないんですよね。別にこれは加算税だけに限った話ではないですが。

国のトップ達が色々なことを決めて行くのは当然のことであり、理解できることもあるのですが、今までも一般市民の意見を無視してきて無駄に消えて行った税金が沢山ありますよね。その消えてしまう無駄な一部になってしまうのかと思うと、期限後申告によって無駄な税金を納めさせられるよりも、キチンとした内容でキチンと期限内に提出し、無駄な税金を納めなくてもいいようにしていきたいと思いませんか？

期限後になるのは色々な理由があるでしょうけど、個人も企業も関係なく、しっかりと提出するまでが仕事だと割り切って、提出していかないといけないですよね。

今年ももう師走となり、あっという間に日々が過ぎ去ってしまうかと思います。そして年が明けてしばらくすると、確定申告の提出日が来てしまいますよね。

この確定申告を提出しなければならないはずの人が、もし確定申告の提出を忘れていたり、なんらかの理由があって提出できなかったという場合、期限後申告というものをしなければいけないのは、ここでも何回も紹介しているのでもうご存じだと思います。期限後になってしまっているのなら尚更のこと、すぐに期限後申告しなければいけません。

そもそも確定申告というのは、その人が１年間に稼いだ収入にあわせて、税金をいくら納めなくてはいけないのかを計算し、自主的に申告するというものが確定申告ですよね。ただ、どんな人が確定申告をしなければいけないのでしょうか。サラリーマンの場合であれば、【年末調整】というものがありますから、確定申告書を提出しなくていい場合がほとんどだと思います。

まず、自分で何らかの事業（商売）をしている人や自分の所有している不動産を貸している人は当然、確定申告を提出しなければいけません。

そしてそれ以外にも、サラリーマンであっても給与の収入金額が2,000万円を超える人も確定申告をしなければいけないし、２ヵ所以上のお勤め先から給与をもらう人で、年末調整で所得税の精算ができていないという人もしなければいけません。

他にも、新たに住宅の購入したとか、一定の増改築をしたとか、住宅借入金等特別控除を受ける人もそうですし、生命保険会社などから満期金や一時金を受け取った人もこれに当たります。ただしこれに関してはすべての人が対象というわけではないんですけどね。そして医療費が多額にかかった人もそうなんですけど、退職金や年金をもらった人で所得税の精算がすんでいないなどといった様々な理由に当てはまる人は、必ず確定申告してくださいね。

そして他にも当てはまる条件があるようなのですが、それに関する詳しいことはキチンと聞くなりして調べてみてくださいね。提出が期限後（期限後申告）になってしまわないように、しっかりと期限内に提出できるのが理想です。

期限後申告というものがあることは皆さん知っていると思います。申告しなくてはいけない立場である皆さんは、ちゃんと期限内に提出していますか？

申告しなくちゃいけない人は、ちゃんと期限内に提出できるように前もって準備をしておかなくてはいけません。また、期限後になってしまった理由によっては「そんなことで・・・」と思ってしまうことがありますよね。「仕事が忙しい」なんてのも理由にはなりませんからね。

一般人にも非常に関係のある「確定申告」にしても、提出しなくてはいけない人、提出しなくてもいい人がいます。どうして提出しなくてはいけないのか、と考えるのではなく、提出するべき人は提出する、しなくてもいい人はしなくて大丈夫、ただそれだけの非常にシンプルなことなので、それにしたがっていれば間違いはないのです。

難しく考えるからそういったことが余計に難しく感じてしまうのだと思います。確定申告を提出するというのは結構面倒なことではありますが、やらなかったらもっと面倒なことになってしまいます。そういったことを考えると余計に、期限後ではなく期限内に申告しておいた方が良いですよね。

期限後申告になってしまえば、その後に余計な加算税を納めなくてはいけなくなってしまうこともあるので、そういったような、本来なら納めなくてもいいはずの税金を納める事になるほど面倒くさく、悔しいものはないですよね。だから申告は期限後ではなく、期限内に提出することが何よりも大事なんですよね。

期限後申告をしていいことはまったくありません。むしろデメリットしかないと思った方がよいでしょう。

法人の場合、法人税の申告手続きと納付が必要となってくるわけですが、個人の申告の場合とは違って少し複雑なため、怠ってしまう方もいるようです。大きな会社になると税理士に任せてしまう場合もあるでしょう。
それでは、法人の場合に申告しなければいけないものをご説明しましょう。

法人の場合は会社の利益に対する課税は確定申告をおこなう申告納税制度となります。その為、各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に、所轄の税務署長などに対し、確定した決算に基づき、申告書を提出しなければなりません。
確定申告は以下のように行います。

●中間申告
法人で事業年度開始の日から6ヶ月を超える場合には、その事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告をしなければなりません。ただし、新設法人の設立第1期の事業年度（合併による場合を除く）及び中間申告の納税額が10万円以下の場合は必要ありません。

●みなし中間申告
中間申告をすべき法人が、前年度実績方式による予定申告をするか、仮決算方式による中間申告をするかは、法人の任意となっています。

●修正申告
申告した法人税が少なかった場合、正しい税額を申告しなおすことです。

●更正の請求
申告した法人税が多かった場合、正しい税額を計算しなおして、税額を減額するように請求することができます。
期限は申告から1年以内となっていますので、手続きは早めにしましょう。

以上のような確定申告を期限内にできなかった場合、期限後申告とみなされ利子税、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、還付加算金などのさまざまな税金が別途課税されることがありますので、申告は期限後申告とならないようにする注意が必要です。