期限後申告と確定申告の必要性

確定申告を提出する際には、期限は必ず守るようにしましょう。でも、何回も言っていますが、万が一期限後になってしまった場合でも「期限後申告」をすることはできますよね。 でも申告の結果、税金が返ってくるからとかいうのではなく、納める必要がある人はきちんと期限後にならないように、毎年3月15日までに申告、または納税しましょう。そうでなければ加算税がかかってきます。

まずは加算税の1つである「無申告加算税」。これは名前の通り期限までに申告をしなかったことに対する加算税のことですね。自主的に期限後申告をした場合は、無申告加算税は5%となるようです。でも自分から申告をせずに税務署の調査を受けた後から、期限後申告をしたとか、税務署から決定を受けたりすることで、それによって納めることになった税額の他にも、その税額の15%の無申告加算税、または40%の重加算税がかかることになるんだそう。

そしてこれも加算税の1つなんですが、「延滞税」がかかってきます。これは納めなければならない税金を、期限までに納税しなかったことに対する遅延利息のような加算税のことですね。そして期限の翌日~納付の日までの延滞税を納付する必要があるようです。納めなければいけない税金の額に対し、年14.6%となります。(これは法定納期限の翌日~期限後申告書を提出した日の翌日以後2ヶ月を経過する日までの期間は、年7.3%となるようです。)

また、確定申告しなくてはいけない人というのは、自分で事業をしているひと。自宅でひっそりと商売している人もこれにあたるようです。そして他にも、自分の持っている不動産を、人に貸している場合や、サラリーマンでも給与の収入金額が2、000万円を超える場合、また2ヶ所以上の勤め先から給与をもらっている場合や、年末調整で所得税の精算ができていない場合、そして皆さんもよく知っているような、医療が多額にかかってしまった場合や住宅の購入や一定の増改築をした場合に、住宅借入金などの特別控除を受ける人など・・・他にもたくさんのケースがありますが、自分のケースにあわせて確定申告をしなくてはいけません。

期限後申告・・・なんてことになると納めなくてはいけない税金以外にも、無駄なお金が飛んでいくので、せっかく普段から節税対策をしていても、それがすべて無駄な行為になります。期限後に提出なんてことにならないように気をつけましょう。

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