期限後申告の還付について

サラリーマンのメリットと言えば、年末調整というものがあり、自分で申告をしなくてもいい場合が多いところだと思います。

そして還付申告に関しても同じです。
仕事などが忙しくてなかなか市役所などに行けず、結局指定されている期限内に、還付の請求ができなかった人もたくさんいるかと思います。

ですが、そんな場合でも、ちゃんと請求することはできるのです。罰金のことだったリ、特に難しい手続きなどを恐れる心配はないのです。国民として納税の義務はすでに果たしているのですから、納め過ぎた金額をちゃんと返金してもらう権利があるのですから。

還付に関係していることと言えば、医療費控除などですが、例えばこの医療費控除の場合、“給与所得控除”の後の金額の5パーセントを超えている部分に関してだけ「所得控除」の対象となるわけですから、例えば年末調整において、すでに全額会社から還付されているとか、源泉されている税額がないなどという場合には当然返ってきませんけどね。

そして、住宅取得控除などに関しては、会社で源泉徴収されている税金がすべて返ってくることもあるので、1年分ぐらい・・・と思って過去に還付を諦めてしまった人でも、1度自分の還付額を計算して割り出してみてはいかがでしょうか?

意外な臨時収入になるかもしれませんよ!(とはいっても元々自分のお金なのですが。)
ただ、今後扶養控除の問題などもありますから、共働きで子供がいない夫婦などではない限り、結局納税しなければいけない額が結果的には増えてしまう可能性が高いですけどね。

所得税が増えてしまうということは、税務調査の際にも調べられてしまう可能性がありますから、税務調査の徹底対策をして乗り切りましょう。くれぐれも期限後申告にはならないように。

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