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期限後申告のついて 法人の場合

月曜日, 10月 19th, 2009

期限後申告をしていいことはまったくありません。むしろデメリットしかないと思った方がよいでしょう。

法人の場合、法人税の申告手続きと納付が必要となってくるわけですが、個人の申告の場合とは違って少し複雑なため、怠ってしまう方もいるようです。大きな会社になると税理士に任せてしまう場合もあるでしょう。
それでは、法人の場合に申告しなければいけないものをご説明しましょう。

法人の場合は会社の利益に対する課税は確定申告をおこなう申告納税制度となります。その為、各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に、所轄の税務署長などに対し、確定した決算に基づき、申告書を提出しなければなりません。
確定申告は以下のように行います。

●中間申告
法人で事業年度開始の日から6ヶ月を超える場合には、その事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告をしなければなりません。ただし、新設法人の設立第1期の事業年度(合併による場合を除く)及び中間申告の納税額が10万円以下の場合は必要ありません。

●みなし中間申告
中間申告をすべき法人が、前年度実績方式による予定申告をするか、仮決算方式による中間申告をするかは、法人の任意となっています。

●修正申告
申告した法人税が少なかった場合、正しい税額を申告しなおすことです。

●更正の請求
申告した法人税が多かった場合、正しい税額を計算しなおして、税額を減額するように請求することができます。
期限は申告から1年以内となっていますので、手続きは早めにしましょう。

以上のような確定申告を期限内にできなかった場合、期限後申告とみなされ利子税、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、還付加算金などのさまざまな税金が別途課税されることがありますので、申告は期限後申告とならないようにする注意が必要です。