期限後申告をご存知ですか？

期限後申告について。
例えば、報酬はほぼ源泉徴収されていて、申告すれば還付されるはずだったとします。
そして８年分の確定申告をしてなかったとしたら
申告すべき義務があった場合なら、早急に申告すべき事となりますね。

でも国税の賦課権には除斥期間が設けられているみたいなので、原則としては５年間（悪質な場合は７年間）しか
さかのぼれないものですから、５年分の申告されれば良いものとは思います。

【無申告加算税】
無申告加算税というのは、申告納税方式による国税《ここに相続税も含む》について、
法定申告期限内に申告書が提出されなかった場合において、期限後申告又は更正若くは決定されたとき、
その納付すべき国税の１５％の割合で課されると言われています。【通法66条1項より】

無申告加算税は、期限内申告書の提出がなくても正当な理由があるときは課されません（同）。
また、無申告加算税は、自主的に申告がされた場合なら、５％に軽減されます。【通法66条3項より】

注意なのが無申告加算税は申告が遅れた期間に関係なく一律に加算されること。
そして税務署による指摘又は調査があった後に申告した場合の無申告加算税は１５％が課されること。

でも先ほども言いましたが結果的に還付になるのなら、還付請求権の消滅時効は５年間ですから、
５年分しか申告はできないということになります。

申告書の用紙については、改正によって変わっていくものなので、基本的にはそれぞれの年分の申告書を使用すべきはずです。
ちなみに国税庁の確定申告書作成コーナーでは、平成１６年分以降については作成できるようになっているようです。

前記事の続きになりますが「後の祭り」という言葉をご存知ですよね。期限後申告も一種、後の・・・的なことから少し、言葉の語源を調べてみることに。

意外にも大きく分けて３つの語源があるそうで・・・
①７月１日から約一ヵ月間行われる京都の八坂神社の祇園祭。期間中華やかさのある山車がいっぱい繰り広げられるのを「前の祭り」と言われるのに対して、地味なのを「後の祭り」と言うんだそうです。つまり、見に行ってもすでに手遅れという意味。
②上の説に類似しているものでは祭りの翌日の山車は役に立たないことを比喩して「後の・・・」と言われるようになったという説。
③上記のものとは少し違って葬式や法事などの霊を祭ることを指すもの。亡くなってしまった後に盛大な儀式をしても意味がない、仕方ないことから「後の・・・」と使われ始めた説。こちらはより後悔の念が強いですね。

「後の・・・」は京都祇園説がもっとも有力とされているそう。どちらにしろ「後悔、先に立たず」の意味。
期限後申告も、本当は期限内に行っていれば必要のないもの。それが「後で」になることで思わぬ出費に見舞われることもあるのですから、やはり「後の祭り」にはなりたくないものです。
税金に関わらず、人生において後で悔むことはなるべくしたくないもの。かといって何でもかんでも挑戦なんてことも出来ませんよね。何事もほどほどがいいのかもしれません。ただし、期限が決まっているものはきちんと守るのが鉄則。特に納税に関しては決められた期限に申告するのが基本。

税金の話に限らず「後で」って何でも後回しにすることありますよね。
今のうちにやっておけばいいものを、ついつい後に・・・

日常生活ならさほど影響ないものも、これが歴史の一大事だったら大変なことになりまねません。
そんな話の一つが「真珠湾攻撃」
大東亜戦争の引き金になった出来事です。
アメリカ側にすれば不意打ちの卑怯な日本として捉えられています。
でも真実は、日本の政府が宣戦布告（税でいうところの申告）を怠ったため。
当時の司令長官は、すでに敵国に通達されてるものと思い先制攻撃。
つまり申告後に攻撃を仕掛けたと思っていました。

ところが実際は約束の２時間も後に通達されてしまったのです。
「申告が後で・・」がとんでもない事態を招いた事例ですね。
税金の「後で申告・・」が節税方法に結びつかない事もあります。
思ってもみなかった出費につながって、後でしまった！と思っても後の祭り。
ただ、それはお金で済むことだからまだ、いいのかも。
それが尊い人命であった真珠湾攻撃。
歴史に「ｉｆ」はないと言いますが出来れば「後で」もない方がいいような。。

申告事は、期限がきちんと決められてるものは「後で」はＮＧですね。
期限の後に申告したことによってマイナスが生まれるなら、最初から期限を守ること。
後にする後悔も頭に入れておきましょう。
期限後申告も後悔するる羽目になるなら最初からしないように。。

納税にも期限があり、期限後申告なるものもあるのがおわかりいただけましたか？国で定められたことですし、色んな決まりごとが数多くあります。
正当・正規な納税のために税務調査などのチェックも厳しく行われています。

ただ払えばいいってもんじゃないのが税金。
期末から２ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。
申告期限は厳守しなければいけません。もし期日が遅れ、期限後申告になると前にも言いましたが加算税などを覚悟、さらに青色申告の取り消ししなくてはならなくなります。

つい、うっかりがとんだ出費を生んだり、極論ですが財産差し押さえなどの処分を受けなければいけない事態になることを忘れてはいけませんね。
とはいっても、全部一般人が理解するのは困難かと思われます。
最初からプロの手ほどきを受けた方が無難そうですね。

納税に関しては人それぞれの環境で千差万別。
ちゃんと正しい方法なのか悩んだりした時は、迷わずプロに相談ですね！

前回の期限後申告の話の続きです。
期限後申告・納税をずっとしないでいると、後に財産が差し押さえられる厳しい処分がくだされます。
といったものの実際には督促状が発送された日から１０日経過後にいきなり差押さえられるのではなく、まずは電話や訪問で何回か督促されます。それを無視し続けたり、納付する気がないと思われると強制的に差押さえられるのです。もしも一括で納付できない場合でも、税務署などに相談し納付の方法や仕方を相談したり話し合ったりすれば後の差押さえを免れることが出来るのです。
要は払う気があるか無いかが大きな問題のようです。

それでも頑固に払わなかったら・・・
財産の差押さえや調査などについては裁判所の許可は不要。ある日、突然に差押えられますので注意が必要です。（市町村によっては任意で事前連絡するところも有り）
不動産（建物、土地）の場合、住むことは出来ますが勝手に処分することが出来なくなります。
また財産がない場合、または滞納処分が執行されることによって生活を維持することが困難と判断されたり事業継続の危機が認められたりすれば処分が停止になることもあります。

例え期限後申告であっても国民の義務はきちんと果たすようにしましょうね。

何度も言っていますが日本は自己申告納税です。
期限までに申告・納税を済ませなければいけません。
期限後になってしまうとペナルティがありますしね。
では期限後申告やさらに納税もしなかったらどうなるのでしょう。

期限後申告などにはペナルティ（加算税）などがあるのは前に言いましたね。
それでも納めなかったら。。
最悪、財産を差し押さえられるんです。。。
正当な理由（災害にあった場合・病気療養中など）以外で法定納期限から５０日以内（地方税は２０日以内）に納めなかった場合、後で税務署から督促状が送付されてきます。
この督促状が発送後、１０日以内に自主的に完納しない場合、税務署は滞納者の財産を差し押さえることが出来るようになっています。
対象となるものには・・
・現金・給料・有価証券（株券など）・不動産（土地、建物）・預貯金・売掛金等の債権・動産（車・テレビなど）・電話加入権・生命保険、損害保険などなど。

財産を差押さえられると後に財産を勝手に処分できなくなるばかりか、差し押え後なお納付しない場合、差押さえられた財産が公売等の換価手続き（最近ではネットオークション・インターネット公売）が行われたりします。それで換価された代金が後の国税に充当されます。
期限が過ぎてしまった後でも、申告・納税はしましょうね～。

税のことに関わらず、「期限」があるものに対しては意識しましょう。
「期限後」だったことで、しまった！と思ったことが一度はあるでしょう？
例えば懸賞応募や申し込みなど。。
せっかく「あっ、いいもの見つけた！」と思ったら「期限が過ぎてた」なんてことありますもんね。

期限後に後悔したくなかったら、「期限」を普段から意識するようにしましょう。
期限＝日にちですから、カレンダーに覚書をするとか手帳に書くとか。。
記憶だけに頼っていると、ついうっかり「期限切れ」な事態に。

それにしても昨今の「賞味期限切れ」問題はいかがなものか。。
ついうっかりでは済まされませんよね。
消費者が「賞味期限」をいくら意識していても売る方で偽造されてたらどうしようもありません。「期限」を改ざんすることがどんなに危険で大問題なことかもっと認識してほしいと強く思います。この問題については「更正決定」どころの制裁では許されませんね。すでに世論によって営業停止な所もありますがね。。
期限を守るという基本的なことが出来ない企業が後を絶たないのはまったくもって情けないですね。

前記事の続きです。
租税特別措置法とは国税に関する特例を定めた法律で、「納税猶予」は贈与・相続税に関する特例の一つです。
他にはどんなものがあるのでしょうか。
所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方道路税法、石油石炭税法、航空機燃料税法、自動車重量税法及び印紙税法に対する特別法すべてを言います。
しかも各規定は非常に長文で、しかも毎年、後で改正されているらしいです。
税法だけでも難しいのに、ぞれぞれに特例があるのですから税と一口に言っても奥が深いですね～。

こればかりは私たち一般国民に全部理解するのは難しそうですね。
でも税に関して特例があることは覚えておきましょう。
後で役に立つかもしれません。もしかしたら後にそれに該当する場合もあるのですから。
もしかして・・・と思った場合は今後どんどんプロにアドバイスをお願いしましょう。

納税義務にも色々な決まりごとがあるというお話をしていますが、その中の「租税特別措置法」というのはご存知ですか？

この法により、農業の相続・贈与税に関して「納税猶予」という制度が設けられています。
・被相続人から相続又は遺贈により取得した農地等であること
・農地は、被相続人が農業の用に供していたものであること
・相続税の申告期限内に遺産分割協議により分割された農地等であること
上記条件に限り適用されることになります。

相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内）までに被相続人の住所地の税務署に申告。農業委員会の発行する「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」を添付しなければなりません。

この納税猶予制度でも期限が決められており、申告しなければいけないんですね。

確定申告後、もう一度後で算出し直して申告するわけですが「期限後申告」には二通りの方法があると前記事で書きました。

そのうちの「更正の請求」についての補足です。
申告納税制度のもとでは納税義務者から申告書の提出後にその申告書に記載された課税標準又は税額等の計算が法令の規定に従っていなかったとき、あるいは申告すべき納税者が申告をしなかったときには、税務官署は行政処分をもってその申告書にかかる課税標準又は税額等をその後、調査額に改め、またはこれを決定しなければならない。これらの行政処分を「更正決定」といいます。

「違算・書き損じなどの誤りがある場合、裁判所が申し立てまたは職権により、それを訂正・補充する決定。」とされています。
納税に関する事に期限が決められている以上、これを過ぎてしまった期限後申告の場合は制裁があってもしょうがないですね。
全部が源泉所得税のように、自分の知らない間に納税ＯＫならいいのですがそういうわけにもいきませんしね。自分の支払うべき税金は期限後にならないように申告・納税できるように日ごろから心がけましょう。