納税義務にも色々な決まりごとがあるというお話をしていますが、その中の「租税特別措置法」というのはご存知ですか？
この法により、農業の相続・贈与税に関して「納税猶予」という制度が設けられています。
・被相続人から相続又は遺贈により取得した農地等であること
・農地は、被相続人が農業の用に供していたものであること
・相続税の申告期限内に遺産分割協議により分割された農地等であること
上記条件に限り適用されることになります。
相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内）までに被相続人の住所地の税務署に申告。農業委員会の発行する「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」を添付しなければなりません。
この納税猶予制度でも期限が決められており、申告しなければいけないんですね。
確定申告後、もう一度後で算出し直して申告するわけですが「期限後申告」には二通りの方法があると前記事で書きました。
そのうちの「更正の請求」についての補足です。
申告納税制度のもとでは納税義務者から申告書の提出後にその申告書に記載された課税標準又は税額等の計算が法令の規定に従っていなかったとき、あるいは申告すべき納税者が申告をしなかったときには、税務官署は行政処分をもってその申告書にかかる課税標準又は税額等をその後、調査額に改め、またはこれを決定しなければならない。これらの行政処分を「更正決定」といいます。
「違算・書き損じなどの誤りがある場合、裁判所が申し立てまたは職権により、それを訂正・補充する決定。」とされています。
納税に関する事に期限が決められている以上、これを過ぎてしまった期限後申告の場合は制裁があってもしょうがないですね。
全部が源泉所得税のように、自分の知らない間に納税ＯＫならいいのですがそういうわけにもいきませんしね。自分の支払うべき税金は期限後にならないように申告・納税できるように日ごろから心がけましょう。
期限後申告で次に当てはまる場合には申告期限から１年以内に限り、更正の請求というものをして税を減額する事が出来ます。
・申告後の税金が多過ぎるとき
・申告後、純損失などの金額が少なすぎるとき
・申告後、還付される税金が少なすぎるとき
申告期限後、１年以上過ぎていても特別な事実（収入金額が回収できなくなったなど）が生じたときは事実のあった日の翌日から２カ月以内に請求をすることができます。
それに対し「修正申告」という方法もあります。
期限がなくいつでも提出できますが、こちらの方はいったん提出してしまったら、後で二度と訂正できませんので納得いくまで検討する必要があります。
どちらにしろ期限を守ればなんら問題は無いのですが・・
期限後申告をしなければならなくなったらよく考えて最適な処理をすることが重要です。
「更正」とは辞書によれば「改めて正しくすること」とあります。
確定申告後に事実と違うところがあれば直ちに正すのは当たり前のことですが、期限後申告の場合は方法が二つあるということをしっかり覚えておきましょう。
期限後申告ってまず、聞いたこと無い方が多いのではないでしょうか。
まあ、読んで字のごとく「期限後」に「申告」することです。
税金を払うためにはまず自分で計算した後で税額を確定します。
それから申告するわけですが、それにも色々期限が決められているのです。
（例えば所得税なら３月１５日が期限、消費税なら３月３１日が期限というふうに）
確定申告の期限内であれば誤った申告書の提出後であっても、正しい所得金額や税額を記載したものを提出すると後で行った訂正後の申告書が有効とされます。
（確定申告後税額などが減るときは「更正の請求」を、税額などが増えるときは「修正申告書」を税務署に提出することになります。）
また申告期限後になってしまったら、いわゆる期限後申告した場合に納める税額には無申告加算や延滞税などのペナルティが課せられます。
期限後申告だと後で後悔しそうな感じですね。
私たちは日本という国に対して義務がいくつかあります。その中の一つ「納税」
税金を納めるということですがただ納めればいいというわけではなく、色々決まりごとがあります。
ここでは、それらの事を少し勉強してみようかなと思っています。
物事には何でもそうですが、期間や期限が決められていることが多いです。
期限が決められている以上、「後で・・」とやってしまうとペナルティがあったりします。
納税に関しても同様で事細かに決められています。
そんな納税の裏側を普段は聞きなれない「期限後申告」という事を行った場合の現象を見ていきましょう。申告を後で行うとは？後ですることの意味は？などを見ていきます。
